FAQ - 相続税還付支援センター

相続税還付支援についての疑問を解消します！

相続人の方から、よくある質問と回答です。ここに掲載していない疑問についても、お気軽にお問い合わせください。

Ｑ　１	税金を還付を請求するなんて、税務署は怒らないの？
Ｑ　２	ほかの相続人にも相談しなけばいけないの？
Ｑ　３	もう税務調査も終わって、追加で税金を納めたけど？
Ｑ　４	税務調査の時には土地の評価が高いなんて言われてないけど？
Ｑ　５	還付請求したばかりに税務調査があったりしないの？
Ｑ　６	今の税理士との関係が悪くならないかな？
Ｑ　７	税理士に、少しでも相続税が安くなるようにお願いして申告してもらったけど？
Ｑ　８	土地の評価ってそんなに難しいの？
Ｑ　９	評価が下がりそうな土地って、どんな土地？
Ｑ１０	いろいろな土地があったけど、相続後に売ってしまったんだけど？
Ｑ１１	どのくらいの税金が戻ってくるの？
Ｑ１２	手続きにはどんな書類が必要なの？
Ｑ１３	税金が還付されたら、また申告するの？
Ｑ１４	相続税を延納（分割払い）してても大丈夫？
Ｑ１５	納税の猶予を受けているんだけど？
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Ｑ　１	税金の還付を請求するなんて、税務署は怒らないの？
相続税の還付請求は、税法に則り正しく相続財産を評価したうえで行うものです。違法行為でも脱法行為でもありません。　したがって、これらの手続きについて税務署からとやかく言われることはありません。　詳しくはこちらをご覧ください。
Ｑ　２	ほかの相続人にも相談しなけばいけないの？
お一人でも手続きはできますが、減額された相続税については相続人全員で相談していただくことになります。　基本的には相続人の方々で話し合ったうえで進められた方がよいと思います。
Ｑ　３	もう税務調査も終わって、追加で税金を納めたけど？
基本的に、相続税の調査が終わっている方には特におすすめです。　税務調査は、通常申告漏れの財産があるのではないか、という観点から行われます。　それが終了しているということであれば、むしろ安心して還付請求ができます。
Ｑ　４	税務調査の時には土地の評価が高いなんて言われてないけど？
一般的に税務調査は、税金を少なく申告しているのではないか、という観点から実施されています。　したがって、土地を含め財産の評価が適正額以上にされていればそれ以上の検討は行いません。納税者の方からの請求があって初めて検討するというような体制です。
Ｑ　５	還付請求したばかりに税務調査があったりしないの？
相続税の調査は、相続税の申告件数のうち約3割ほどに行われています。　実際には、税務署におけるいろいろな資料や情報と比較・検討したうえで申告内容に疑問がある場合に調査対象に選定されます。　ですから、還付請求したから自宅まで調査に来るとは限りません。　ただし、当初の申告に誤りがある場合には、その分について還付請求とは別に増額になることはあります。
Ｑ　６	今の税理士との関係が悪くならないかな？
相続税評価の見直しを行うのは、今の税理士さんの間違い探しをするわけではありません（中には間違っている場合もありますが）。　相続税還付支援は、相続税評価に精通した税理士がその知識・経験を駆使して、できる限り多くの相続税還付を受けることができるように手続するものです。　したがって、相続人の方々に相続税が還付されてお喜びになるのを、不愉快に思われる税理士さんはいらっしゃらないと思います。　それでもご心配でしたら、相続税の還付後、直接その税理士さんにご説明させていただきます。
Ｑ　７	税理士に、少しでも相続税が安くなるようにお願いして申告してもらったけど？
税理士にも得意な分野と苦手な分野があります。　医者に例えれば、診察はできるけど手術は苦手というようなものです。医者の場合は、患者さんの方で内科、小児科、外科などを選択して受診しますが、税理士の場合は複数の税理士を使い分けている方はほとんどいません。　ところが、税理士の方では相続税や贈与税、土地の譲渡など、不動産がらみの場合の税金について苦手としている方が非常に多くいらっしゃいます。　それは、相続税の見直しにより還付金が発生する事例が数多くあることからもご理解いただけると思います。
Ｑ　８	土地の評価ってそんなに難しいの？
土地の評価は、一つ一つについて非常の多面的な検討が必要です。　その理由は、１　土地の形状（大きさ、形等）や立地状況（周辺道路、傾斜）など、同じ土地はないということ２　都市計画法、建築基準法、農地法、森林法など、様々な不動産関係法規、さらには都道府県の条例や開発指導要綱等の規制が幾重にも重なっていること３　完全所有の土地なのか、借地権、地役権、賃借権等の権利が付着しているかどうかなどによって、評価額に大きな影響があるからです。　税理士といえども、これらをしっかりと理解して評価をすることは、専門に行っている場合を除いて至難の業です。
Ｑ　９	評価が下がりそうな土地って、どんな土地？
実際に評価が下がりそうな土地にはいろいろなケースがあります。　詳しくはこちらをご覧ください。　思いたる土地がいくつかありませんか？
Ｑ１０	いろいろな土地があったけど、相続後に売ってしまったんだけど？
大丈夫です。　相続税の評価は、相続開始（通常は亡くなった日）時点で行います。　ですから、その後売却、賃貸、分筆等した土地もすべて見直しの対象となります。
Ｑ１１	どのくらいの税金が戻ってくるの？
評価の見直しによる相続税の還付額については、一概にいくらとは言えません。　納めた税金の全額の方や半分程度という方もいらっしゃいますが、ケースバイケースとお考えください。
Ｑ１２	手続きにはどんな書類が必要なの？
相続人の方に用意していただく書類は、相続税の申告書（付属書類等一式を含む）のみです。　もちろん修正申告をしている場合にはそれも必要となりますが、印鑑証明書や戸籍謄本などは必要ありません。
Ｑ１３	税金が還付されたら、また申告するの？
相続税の還付金には税金がかかりませんので、申告する必要はありません。
Ｑ１４	相続税を延納（分割払い）してても大丈夫？
特におすすめです。　還付された相続税は、本税（元本）に充当されますので、その分の利子税も減額となり、節税効果はより大きなものとなります。
Ｑ１５	納税の猶予を受けているんだけど？
残念ながら、納税の猶予の対象となっている土地については、評価の見直しを行っても相続税の還付は受けられません。　しかし、それ以外の不動産については見直しによる相続税還付の可能性がありますので、ご検討ください。

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