しかし、そもそも税務調査の事前通知とは、「この日程でご都合はよろしいですか？」と
尋ねているわけではありません。

　したがって、その日程に他の予定があったとしても、調整できるものは調整してなおその日
程で調査を受けることはできないという正当な理由がなければなりません。正当な理由と
は、たとえばその日は仏事の予定があり親戚も連絡済であるとか、子供が重病で手術の
予定があるなど、常識的に調査日程を優先するには明らかに無理があるというような場合
です。

　実際、調査日程の連絡時から調査着手日までの間に、さかのぼって多数の訂正仕訳
を入力していたという事例もありますので、極力連絡された日程で調査を受けられた方が
調査着手前の心証もよいと思われます。

　なお、現在（平成23年5月）国会で審議中の国税通則法の改正が行われた場合に
は、この事前通知が書面でされることになります。

　いわゆる現況調査とは、突然に調査官が来社し、今から税務調査を行うといわれるも
のですから、過去に何回か税務調査を受けている方でも驚かれ戸惑うことと思います。ま
た、この現況調査は必ず2人以上、場合によっては10人以上の場合もあり、支店や営業
所などにも同時に着手する場合もあります。

　この場合に、この税務調査を拒否できるのか、あるいは拒否した方がよいのかという問
題ですが、結論としては、上記で述べました「正当な理由」がない限り、多少事業の通常
業務に支障があるとしても拒否できるものではありません。もちろん査察による強制調査
ではありませんので、代表者や役員の了解がなければ調査に着手することはできません
が、一方で納税者の方には「受忍義務」があり、正当な理由なく税務調査を拒否しては
ならないとされています。

　したがって、特に正当な理由がない場合には、社員の方も含め落ち着いて調査を受け
ることが望ましいと思います。

　この考え方は非常に危険です。実際の税理士業務がどのように行われているのかという
ことは、個々の税理士によりまちまちですが、少なくとも税理士はその納税者の事業やそ
の記録としての帳簿の内容について、すべて理解しているわけではありません。

　私自身の現職時代の経験から、特に危険なのは次のような場合です。

　１　格安の記帳代行専門会社へ帳簿作成を依頼している場合

　２　税理士による毎月の訪問がなく、年に数回の取引の内容を聞かれる程度の場合

　３　税理士事務所の事務員に相談しており、税理士本人とはほとんど面接していない
場合

　４　厳しさのない税理士が顧問の場合

　要するに、大きなお金が動くような取引などは極力事前に税理士に詳細を説明して相
談しておくことが必要ですし、日々の仕訳はできる限り会社で行い、疑問点を税理士から
指導を受けるということが必要です。

　ここでいう「おみやげ」とは、あらかじめ調査官が見つけやすい誤りを用意しておくというも
のです。そしてこの「おみやげ」によって、調査が甘くなるとか早く終わるといううように思われ
ている場合があります。

　税務調査という権力と対峙するわけですから、言葉を選ぼうとか余分なことは言わないよ
うにしようという気持ちはわかりますが、このような対応はかえって不信を招き、場合によって
は調査期間が長引くだけです。

　調査官も人の子です。大きな声に驚いて引いてしまう人がいないわけではありません。し
かし、税務調査は国税組織として行われており、当然その調査官は税務署へ帰って統括
官等へ調査内容の復命をします。

　その際にそのような怒鳴り声などで引いてしまった調査官が叱責されることはもちろんで
すが、そのような納税者の対応に屈してしまったという印象は絶対に許さないという体制を
しいてくるでしょう。場合によっては、その調査官の先輩や統括官などが同行することになる
と思われます。

　というのは、ヤクザではありませんが、税務署がその程度のことで舐められてしまっては、
現在の自主申告制度を維持できなくなるからです。

　税務調査の過程で、調査官が「質問応答書」とか「質問てん末書」などを作成する場
合があります。調査官がこのような書類を作成するのは、ほとんどの場合不正が発見され
た場合で、事実関係の確認・押えのために行われます。

　ここでサインしてしまうと不正を認めたことになるからサインしないほうがいい、という方がい
らっしゃいます。しかし、本当に重要なことはサインするかしないかではなく、そこに記載して
ある内容が事実かどうか、自分が申し述べた表現・言葉で記載してあるかどうかです。

　したがって、自分が納得できる書面に訂正させることが最も重要なこととなります。

　一昔前までは確かに調査官が社長や税理士とともに昼食をとることもありました。もっと
も、昼食を共にしたことによって調査に手心を加えたということもなかったと思います。

　現在では、たとえ一緒に昼食をとることをお誘いしても１００％断られますので、そのよう
な気遣いは全く必要ありません。

　法人税の調査という場合には、法人税のほかに源泉所得税や消費税の調査も併せて
行われます。（このほかに印紙税についても同時に処理するという体制になっています）

　しかし、社長個人の所得税については基本的に調査対象とはなっていません。したがっ
て、調査官には、いきなり社長個人の財産や帳簿等を調査する権限はありません。

　ただし、たとえば会社の事務所内に保管してあるものや、会社の帳簿や書類などが自宅
にある場合のその保管場所、また会社と社長との間に金銭の貸借がある場合の預金通
帳などは、一応は見せる、あるいは提出して説明する必要があります。

　会社の取引先等の調査を反面調査と言いますが、会社にとってはその信用、場合によ
っては取引そのものに影響することから、できれば避けてもらいたいものです。そしてそこを
逆手にとって嫌がらせをされるのではないか、と言われる方もいらっしゃいますが、単なる嫌
がらせで反面調査をするほどの余裕は、現在の調査官にはありません。

　私自身は、今も現職のころも正しい調査を行うためには反面調査が不可欠だと考えて
いますが、現状は接触率の向上（調査件数の確保）や調査事務量の増加（いろいろな
要因があります）によって、如何に効率よく調査を終了させるかに腐心しています。

　それでも反面調査が行われるというのは、会社の説明が不足している場合や、通謀して
不正を行っている可能性がある場合などですので、極力反面調査を避けるには、誠実に
書類等の確認できるものを示して、よく説明することが大切です。

　税理士の中には、「私は税務署の言いなりにはなりません」とか、「税務署と戦う税理
士」などということをセールスポイントにしていらっしゃる方があります。確かに税務署の言い
なりになる必要はありませんが、中には最初からけんか腰で対応される方もいらっしゃいま
す。

　調査官も人の子、このような対応にどのような感情を抱くかは容易に想像できます。そし
てその気持ちが統括官への復命に反映されます。

　否定すべきところは否定し、説明すべきところは説明をするなど冷静な対応のほうが調
査も早く終わるのはもちろん、最終結果も納得のいくものなるでしょう。

　修正申告書を提出した場合と更正処分を受けた場合の大きな違いは、税務署の指摘
した誤りについて争うことができるかどうか、ということです。修正申告は誤りに納得して（加
算税を除く）提出するわけですから、それに伴う増加税額は争うことができません。一方更
正処分を受けた場合には、異議申立（又は審査請求）をしてその処分内容を争うことが
できますし、後には裁判にまでなる場合もあります。

　したがって、納得できない是正を求められた場合には更正処分を受けるべきですし、そう
ではなく納得できる場合には修正申告書を提出すべきでしょう。

　ただ、「更正処分を受けたほうが有利」という方は、税務署は容易に更正処分をすること
はない、と思っている方が多いようです。別の言い方をしますと、修正申告の場合は確たる
証拠のないものまでも是正を求められるが、更正処分の場合はそういったものを除き、明
らかな誤りの分だけで済むと思い込んでいる方です。

　このような考え方がなぜ今もあるのかと言いますと、更正処分を行う場合には、修正申
告が提出される場合と比較してたくさんの事務量を必要とするため、是正項目が多数あ
る場合にはそのうちのいくつかは是正されないのではないか、という思い込みがあるからで
す。

　確かに更正処分には多くの事務量を掛けますが、納税者の方があえてそれを望むので
あれば、税務署側がその事務量を厭うことはないでしょう。