公証役場の費用

公正証書遺言の作成には、当事務所への報酬のほかに以下の手数料が必要となります。

公正証書作成時の公証役場の手数料等は、政府が決めた公証人手数料令により、法律行為の目的価格に従って、次のように定められています。

《手数料計算における留意事項》

• 価額を算定することができないときは、５００万円とみなして算定します。

• 相続人、受遺者ごとに価額を算定して合算します。

• 不動産は、固定資産税評価額を基準に評価します。

• 相続、遺贈額の合計が１億円までは、１１，０００円を加算します。

• 以上のほか、公証人が病棟等に出張して公正証書を作成するときは、目的価額による手数料が５割増になり、規定の日当（２０，０００円、４時間以内は１０，０００円）、旅費（実費額）を負担することになります。

• 祭祀主催者を指定した場合は、１１，０００円を加算します。

• 正本または謄本の用紙代は、１枚２５０円です。

• 以上の内容は、日本公証人連合会ホームページ　手数料　より一部転記させて頂きました。